2026年1月29日（木）、パナマ最高裁判所は、香港を拠点とする長江和記実業（CKハチソン・ホールディングス）の傘下にあるパナマ・ポーツ・カンパニー（PPC）の港湾運営権契約を無効化するという、歴史的かつ重大な判決を下しました。この司法判断は、当該運営権を支えていた法的枠組みそのものが違憲であると結論付けており、主要な運河ターミナルの稼働を裏付けていた法律や行政行為を即時に無効とするものです。この決定により、同国の重要インフラにおける法的基盤が根底から揺らぐ事態となっています。
具体的には、PPCが2021年に取得した25年間の自動契約更新がこの判決によって取り消され、太平洋側のバルボア・ターミナルおよび大西洋側のクリストバル・ターミナルにおける30年近い運営体制に終止符が打たれる可能性が出てきました。PPCはこれまで、これらの戦略的拠点に対して18億ドルを超える巨額のインフラ投資と技術開発を行ってきました。この訴訟は、パナマのアネル・フローレス会計検査院長が、PPCによる納税義務の不履行や憲法違反の疑いを指摘し、法的正当性を争ったことで進展したものです。なお、この運営権の起源は1997年にまで遡り、1999年にパナマ運河が米国からパナマへと完全に返還される以前の歴史的背景を持っています。
判決に対し、PPCは「司法判断には適切な法的根拠が欠けている」との公式声明を発表し、港湾運営に依存する数千のパナマ人家族の雇用と生活が危機にさらされていると強く警告しました。同社は、国内および国際的な法的手続きを通じて、自社の権利を徹底的に守る姿勢を鮮明にしています。この事態は、CKハチソンが進めている大規模な事業再編にも暗い影を落としています。同社は、ブラックロックとメディタレーニアン・シッピング・カンパニー（MSC）のコンソーシアムに対し、230億ドル規模の港湾事業売却を計画していましたが、2025年3月の発表以来、中国政府による国営COSCOへの過半数出資要求などの影響で審査が難航していました。今回の判決を受けて、香港市場におけるCKハチソンの株価は4.6％以上急落しました。
世界貿易の約5％が通過するパナマ運河を巡るこの動きは、極めて高い地政学的リスクを孕んでいます。今回の判決は、運河周辺のインフラにおける中国の戦略的影響力を排除しようとするトランプ政権の国家安全保障戦略と合致するものと見られています。これに対し、香港政府は「投資家の信頼を著しく損なう行為」として強く非難し、中国外務省も自国企業の正な利益を保護するために必要な措置を講じる意向を表明しました。
一方で、パナマ運河庁（ACP）は、将来の競争力強化に向けた独自の近代化路線を加速させています。ACPは、太平洋側のコロサルおよび大西洋側のテルファーズにおける新ターミナルの建設を計画しており、2026年末までに契約を締結、2029年の稼働開始を目指しています。この総額85億ドルに及ぶ大規模プロジェクトにより、年間のコンテナ処理能力を現在の950万TEUから1,500万TEUへと拡大させる方針です。既存のターミナル運営権を巡る法的紛争が続く中で、パナマは国家主権の確立と世界屈指の物流ハブとしての機能強化という、極めて困難な舵取りを迫られています。
