2026年1月30日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアの首都モスクワでの和平交渉開催の提案を公に拒否した。これに代わり、大統領はロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対し、キーウへの来訪を呼びかけるという異例の外交的姿勢を示した。この動きは、ロシアによるウクライナのエネルギーインフラへの継続的な攻撃が深刻な核安全保障上の懸念を引き起こしている最中に発生した。また、ドナルド・トランプ元米国大統領が要請した一時的な攻撃停止措置に対する懐疑的な見方も背景にあった。
ゼレンスキー大統領は、ロシアが侵略者であるためモスクワでの会談は「不可能」であると明言し、ベラルーシも中立的な場としては除外した。しかし、戦争終結を真摯に目指すのであれば、いかなる形式の首脳会談にも応じる用意があると表明した。この外交的駆け引きは、米国が仲介したアブダビでの三者会談（1月23日から24日）が決裂に終わった直後に展開された。
この時期、国際原子力機関（IAEA）の理事会はウィーンで緊急会合を開催していた。この会合は、ロシアの攻撃によって国内電力網が劣化し、ウクライナの原子力安全に深刻なリスクが生じたことを受けて招集されたものである。IAEAのラファエル・マリアーノ・グロッシ事務局長は、この紛争が世界の核安全保障に対する最大の脅威であり続けていると指摘した。特に、原子力発電所の安全な運転に不可欠な外部電力供給が脅かされていることが懸念され、米国代表団はIAEAの「核安全保障とセキュリティのための七つの不可欠な柱」のうちの第4の柱が侵害されていると指摘した。実際に、IAEAの監視下にある変電所の状況は「監視開始以来最悪の状態」と評価されており、1月20日にはチェルノブイリ原子力発電所への外部電力供給が一時的に途絶した経緯がある。
エネルギーインフラへの攻撃と並行して、ゼレンスキー大統領はエネルギー分野での相互抑制の原則を確認した。すなわち、ロシアがウクライナのエネルギー施設への攻撃を停止すれば、ウクライナも報復としてロシアのエネルギー施設を攻撃しないという方針である。これは、トランプ元大統領がプーチン大統領に1週間の攻撃停止を求めた後の発言であり、クレムリン側はキーウへの攻撃停止のみを約束し、その期限が間もなく切れることを示唆していたため、ウクライナ側には懐疑的な見方があった。クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は1月30日、トランプ氏の要請に基づき、交渉を円滑にするためキーウへの攻撃を2月1日まで一時停止したと認めたが、この休戦がキーウ限定であり、期限が迫っていることを示唆した。
国内の世論調査は国民の強固な姿勢を示している。キエフ国際社会学研究所（KIIS）が1月9日から14日にかけて実施した調査では、回答者の77%が、ロシアが前進しているものの、ウクライナは効果的な抵抗を継続する能力があると認識していることが示された。さらに、1月23日から29日にかけてのKIISの調査では、69%がロシアの侵略戦争を存亡の危機と捉えており、65%が「必要な限り戦争に耐える用意がある」と回答しており、これは2025年9月および12月の調査結果（62%）からわずかに増加している。
政治アナリストのオレフ・サーキアン氏は、蓄積された疲労と怒りが妥協への準備ではなく、侵略国家に対するより強い反抗へと変化しており、大統領への広範な国民的支持が重要な交渉材料であり続けると分析している。このような軍事的圧力と核の脅威が結びつく状況下で、2月1日に予定されていた次回の三者会談が、米国のイラン情勢への対応によって延期されるかどうかが、今後の外交日程における新たな焦点となっている。
