パナマ運河の港湾接収に香港政府が「強い抗議」を表明、国際貿易ルールの侵害を主張

香港政府は、パナマ政府がパナマ運河沿いに位置する2つの主要な港湾の管理権を掌握したことを受け、同国政府に対して正式に「強い抗議」を申し立てました。香港側は、パナマ当局が力ずくでこれらの施設を接収したと主張し、その強硬な姿勢を非難しています。

問題となっている港湾は、香港に本拠を置く大手企業、長江和記実業（CKハチソン）が20年以上にわたって運営を続けてきたものです。長年の運用実績がある中での突然の接収劇となりました。

先月、パナマの最高裁判所は、CKハチソンによるコンテナ港の運営を許可していた既存の契約を「違憲」であると判断し、これを無効化しました。この司法判断が、今回の接収の法的な背景となっています。

この判決は、米国のドナルド・トランプ前大統領が「中国がパナマ運河を運営している」という主張を繰り返していた時期と重なっています。しかし、中国が実際に運河を運営していることを裏付ける公的な証拠は示されていません。

香港政府は公式声明の中で、パナマ側の行動を「あからさまな行為」と厳しく批判しました。この措置は「契約の精神」を著しく損なうだけでなく、「国際貿易ルール」にも抵触するものであると強く主張しています。

昨年、CKハチソンはこれら2つの港湾における自社の持ち株の大部分を、米国の投資会社ブラックロックが主導するグループへ売却することに合意していました。ロイター通信の報道によれば、パナマ政府による今回の介入は、228億ドル（約207億5000万ポンド）規模に上るこの巨額売却案件を停滞させる恐れがあります。

香港の大富豪である李嘉誠（リ・カシン）氏によって設立されたCKハチソンは、パナマ政府の一連の動きを「不法」であると断じ、法的正当性の欠如を指摘しています。

トランプ前大統領は、中米の戦略的要衝であるパナマ運河が実質的に中国の支配下にあるという持論を、公の場で幾度となく展開してきました。

昨年1月の就任演説において、トランプ氏は「中国がパナマ運河を運営しているが、我々は中国にそれを渡したわけではない。パナマに譲渡したのであり、我々はそれを取り戻すつもりだ」と述べ、強い警戒感を示しました。

その翌月には、マルコ・ルビオ米国務長官もパナマ側に対し、中国による運河への「影響力と支配」と見なされる状況について、「即時の改善」を求める圧力をかけていました。

実際には、中国企業がパナマ運河周辺で活発な事業展開を行っている事実はあるものの、中国政府が運河の運営自体をコントロールしているという具体的な証拠は公表されていません。

全長51マイル（約82キロメートル）に及ぶパナマ運河は、大西洋と太平洋を結ぶ極めて重要な海上ルートであり、年間で最大1万4000隻もの船舶がこの水路を通過しています。

世界の海上貿易総量の約5％を処理するこの運河は、パナマ政府の直轄機関であるパナマ運河庁（ACP）によって一元的に管理・運営されています。

2023年10月から2024年9月までの期間において、中国は運河を通過する全貨物量の21.4％を占めており、米国に次いで世界で2番目に大きな利用者としての地位を確立しています。