COP30ベレン、建設遅延、宿泊逼迫、治安強化の三重苦に直面

2025年11月10日から21日にかけてブラジル・アマゾン地域のベレン市で開催予定の第30回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP30）の準備作業が、複数の深刻な課題に直面している。特に、9月に勃発した土木建設部門の労働争議が、要人施設である「ヴィラ・ドス・リデレス」（指導者村）の建設に遅延をもたらしており、一部区画では作業の約60%に影響が出ている模様だ。この労働争議は、賃上げや労働条件の改善を求める労働者側の要求が背景にあり、COP30関連の建設プロジェクト全体への波及が懸念されている。ブラジル政府は、COP29での進捗確認やパリ協定の1.5度目標達成に向けた新たな国別貢献（NDC）の提示に楽観的な見通しを示す一方、足元のインフラ整備の遅れは看過できない状況にある。

会議運営におけるもう一つの主要な障害は、宿泊施設の著しい逼迫である。ベレン市の推定宿泊能力が14,000床から18,000床程度であるのに対し、世界中から集まる要人、科学者、NGO、市民社会の代表者ら約5万人分のベッド数の確保が求められている。この需給の大きなギャップは、一部の宿泊料金を1日あたり2,000ユーロから4,000ユーロという高水準に押し上げている。この高騰は、特に開発途上国の代表団やリソースの限られたNGOにとってイベントへのアクセスを困難にし、会議の包摂性という理念を揺るがしかねないとの懸念が、気候観測所などの非営利団体から提起されている。

インフラと宿泊の問題に加え、開催地の治安維持も喫緊の課題として浮上している。このため、パラ州知事のヘルデル・バルバーリョ氏は、連邦政府に対し、イベント期間中の治安維持を目的とした「法と秩序の保証（GLO）」布告の発動を正式に要請した。GLOは、軍隊に警察の権限の一部を行使させる憲法上の特別措置であり、過去のG20サミットやBRICS首脳会議でも適用された前例がある。GLOは11月2日から23日まで適用される予定であり、11月6日・7日の首脳サミットと、本会議期間双方の安全確保を狙っている。

COP30の開催地選定は、アマゾン地域の気候変動対策における重要性を世界に示す意図があった。ベレン市はアマゾン川の河口に位置し、会場はパルケ・ダ・シダーデに設定されている。ブラジル政府は、この会議を「交渉の段階から実施の段階」への移行点と位置づけ、「グローバル共同作業（Global Mutirão）」イニシアティブを通じて、政府以外の多様な主体による気候変動対策への協力を促すことを目指している。しかし、建設遅延、宿泊費の高騰、そして治安対策の強化という三重苦は、ブラジルが掲げる「実行力、包摂性、イノベーション」というスローガンとは対照的に、会議運営の円滑な遂行に対する重大なリスク要因となっている。

観光相のセウソ・サビーノ氏は、政府が民間連携等を通じて5万3千床を確保したと表明し、一部の価格高騰は例外的なものとして抑制されるとの見解を示しているが、参加国の半数近くが宿泊先を確保できていないとの報告もあり、公式発表と現場の懸念との間に乖離が見られる。11月6日と7日に首脳サミットが予定されており、その直前に迫るこれらの複合的な遅延と不足は、国際社会が直面する気候変動対策の実行におけるロジスティクスと政治的意志決定の難しさを象徴している。