ヨルダン川西岸主権拡大法案、クネセトで僅差の予備承認：与党内対立も露呈

イスラエルの国会にあたるクネセトは、2025年10月21日、ヨルダン川西岸地区（イスラエル側呼称：ユダヤ・サマリア）へのイスラエル主権適用を目指す法案について、25対24という極めて僅差で予備承認を行いました。この決定は、法制化に向けた四段階のプロセスの第一歩に過ぎませんが、地域情勢の緊張が高まる中で、国際的な法的枠組みと国内政治の力学が交錯する重要な局面を示しています。

この法案は、極右政党ノアム党の党首アビ・マオズ氏が提出したものであり、長年にわたり議論されてきた占領地の法的地位を巡る国内の動きを象徴しています。法案の推進には、イタマル・ベン・グヴィル国家安全保障大臣率いるユダヤの力党や、ベザレル・スモトリッチ財務相率いる宗教シオニズム派が賛成票を投じました。特筆すべきは、ベンヤミン・ネタニヤフ首相とその与党リクードが反対の立場をとった点であり、連立与党内での意見の隔たりが公然と示されました。

推進派の筆頭であるスモトリッチ財務相は、この動きを「我々の祖先の遺産であるユダヤ・サマリア全域に完全な主権を行使し、強固な立場から平和と引き換えに平和協定を推進する時が来た」と述べ、歴史的継承の観点からその意義を強調しています。しかし、国際社会からの懸念は根強く、国際司法裁判所（ICJ）は2024年7月の勧告的意見で、イスラエルによる占領地の入植政策が国際法に反しており、違法な駐留を速やかに終わらせる義務があると指摘しています。

国際的な視点から見れば、1967年の戦争以降の占領地におけるイスラエルの入植活動拡大は国際法違反と見なされており、日本を含む多くの国々が、将来の境界線は1967年の境界を基礎とした交渉で画定されるべきとの立場を支持しています。また、ヨルダン外務省もこの承認を「国際法の明白な違反であり、二国家解決の基盤を揺るがす」と強く非難しました。この法案の予備承認は、国際的法的枠組みと国内の政治的推進力の間の緊張を浮き彫りにしたものであり、今後の委員会審議と国際的な反応が、この手続きの最終段階への進展を大きく左右することになります。