ネパール首相、SNS禁止デモ激化を受け辞任表明 新首相にスシラ・カルキ氏が就任

ネパールで9月9日、大規模な抗議デモを受け、K・P・シャルマ・オリ首相が辞任を表明しました。この混乱は、政府による26のソーシャルメディアプラットフォームへのアクセス禁止措置に端を発し、汚職や縁故主義に対する国民の長年の不満が爆発したものです。

事の発端は、9月4日にネパール政府が、国内で運営されるソーシャルメディアプラットフォームに対し、登録と国内事務所の設置を義務付ける指令を発表したことでした。これに従わなかったFacebook、Instagram、YouTube、X（旧Twitter）などを含む主要なプラットフォームが遮断されました。政府は偽情報の拡散防止や国家安全保障を理由としていましたが、多くの国民、特に若者層はこれを表現の自由への侵害と捉え、強い反発を示しました。

9月8日には、首都カトマンズを中心に抗議デモが激化し、治安部隊との衝突で少なくとも19人が死亡、400人以上が負傷しました。デモ隊は国会議事堂や政府関連施設に放火するなど、混乱は全国に広がりました。この事態を受け、政府は9日朝にSNS禁止措置を解除しましたが、国民の怒りは収まらず、オリ首相は同日中に辞任を表明しました。

今回の抗議活動は、「Z世代革命」とも呼ばれ、SNSが現代社会において情報伝達、政治参加、社会変革のための重要なツールであることを改めて浮き彫りにしました。ネパール経済は海外からの送金に支えられていますが、若者の失業率も高く、政治への不満が蓄積していました。SNSはこうした社会課題を共有し、声を上げるためのプラットフォームとなっていました。

オリ首相の辞任後、スシラ・カルキ元最高裁判所長官が暫定首相に任命され、ネパール初の女性首相が誕生しました。この出来事は、若者の声が政治を動かす力を持つことを示す歴史的な瞬間となりました。しかし、依然として国内の政治的・経済的な課題は多く、今後のネパールの安定と発展が注目されます。ネパール経済は海外からの送金に大きく依存しており、国民の約20%が海外で働いています。今回の混乱が経済や国民生活にどのような影響を与えるか、注視が必要です。