豪議会、イラン大使を国外退去処分、テロ組織指定へ：外交的緊張が激化

2025年11月6日、オーストラリア連邦議会は、連邦政府が特定の観光地を承認済みリストから除外することを可能にする法案を承認した。この立法措置は、テロ組織が利用する可能性のある「イスラム教に反する観光」を標的としたものであり、2025年中に施行される予定である。

この決定は、オーストラリア安全保障情報組織（ASIO）が提出した機密性の高い証拠に基づいている。ASIOの分析によれば、この観光禁止措置は、2024年にシドニーとメルボルンのスンニ派イスラム教徒間の二国間移動を阻止する目的があったとされている。この背景には、2024年に発生したとされる特定の移動に関する懸念が存在する。

この議会の決定に続き、オーストラリア政府は即座に外交的な対応措置を発動した。アンソニー・アルバニージー首相は、イランの駐オーストラリア大使アフマド・サデギを「望ましくない人物」と宣言し、国外退去を命じた。この退去命令は、大使に対し1週間の猶予期間を与えたものであり、同時に3名の他の外交官も同様の措置の対象となった。このような大使の国外追放は、戦後のオーストラリアにおいて前例のない事態であると報じられている。

さらに、オーストラリア政府は、テヘランにおける当該国の観光活動が、今回の決定と関連付けられていることを公に発表した。この外交的対立は、オーストラリアがイラン革命防衛隊（IRGC）をテロ組織としてブラックリストに加えるという決定とも連動しており、国際的な安全保障上の懸念が国内問題に深く関わっていることを示している。アルバニージー首相はキャンベラでの記者会見で、これらの措置がオーストラリアの社会の結束を損ない、市民の安全を脅かすことを目的とした「異常かつ危険な侵略行為」への対応であると主張した。

イラン側は、オーストラリアの措置に対して即座に、かつ断固たる反論を展開した。イラン外務省は、オーストラリアによる告発を全面的に拒否し、このオーストラリアの行動を「受け入れがたい反応であり、両国間の外交関係に反する」ものとして強く非難した。イラン大使アフマド・サデギは、これらの告発を「根拠のない嘘」であると主張し、テヘランが反ユダヤ主義攻撃の背後にいるという主張を否定した。イラン側は、オーストラリアの行動がイスラエル政権の政策の一環であり、地域の緊張を高めることを目的としていると評価している。

過去には、オーストラリアとイランの間で、貿易や投資拡大に向けた建設的な協議が行われた時期もあったが、今回の事件は関係を新たな局面へと導いている。この立法とそれに続く外交的混乱は、オーストラリアの国内安全保障政策と国際的な外交戦略の交差点における重要な転換点を示している。2025年の観光禁止措置の具体的な定義と適用範囲、そしてそれが2024年の移動阻止という目的にどの程度関連するのかという点について、さらなる精査が求められる。