カリフォルニア州では、2026年1月1日より、16歳未満の個人へのクラス3電動アシスト自転車（e-bike）の販売を禁止する法律（AB 965）が施行されます。ギャビン・ニューサム知事は2025年7月28日にこの法案に署名しました。この法律は、販売者に対し、購入者の年齢を確認することを義務付けており、違反した場合は罰金や事業ライセンスの一時停止などの措置が科せられます。
クラス3の電動アシスト自転車は最高時速45kmに達することができ、その速度とパワーから若年層のライダーにとってリスクが高いとされています。交通安全研究所の調査によると、クラス3の電動アシスト自転車が関与する事故で入院が必要となる未成年者の割合は38%に上ります。全米高速道路交通安全局（NHTSA）のデータによると、カリフォルニア州は自転車乗車中の死亡事故が全米で2番目に多い州であり、年間145件の死亡事故が発生しています。この法改正は、交通安全の促進と若年層の事故削減を目的としています。
この法案はニューポートビーチ選出のダイアン・ディクソン下院議員によって提出されました。ディクソン議員は、電動アシスト自転車による事故の増加、特に若年層が関わる事故への懸念を表明しており、この法律が安全な自転車利用の促進に貢献することを期待しています。一方、カリフォルニア自転車ディーラー協会は販売への影響を懸念していますが、「ピープル・フォー・セーフ・ストリーツ」のような団体はこの決定を高く評価しています。