COP30、ベレン開催：パリ協定実施と宿泊問題への対応に焦点

第30回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP30）は、2025年11月6日から21日にかけて、ブラジルのベレンで開催される予定である。ブラジル政府が主催するこの主要な国際会議の主目的は、地球規模の気候保護対策を強化し、「パリ協定」の履行を加速させることにある。会議は、11月6日と7日に開催される国家元首および政府首脳級のハイレベル・サミットをもって開会する。この開会に続き、主要な交渉セッションは11月10日から21日まで続けられる。公式交渉の場である「ブルーゾーン」と、一般参加のための「グリーンゾーン」の活動は、いずれもベレン市内のパルケ・ダ・シダーデにて実施されることが決定している。

COP30の議題は、気候危機への対応における重要な側面に焦点を当てて構成されている。特に、持続可能なバイオエネルギーの推進と、再生可能エネルギー源への世界的な移行に伴う社会的な側面への対応が重視される。国際再生可能エネルギー機関（IRENA）のフランチェスコ・ラ・カメーラ事務局長は、会議において、エネルギー転換プロセスから生じる社会的影響、および持続可能なバイオマスの導入状況について詳細な精査が行われる見通しを示した。また、欧州連合（EU）は、発足から10年を迎えるパリ協定の目標に対する献身を再確認しつつ、明確な世界的な気候政策のロードマップを確立するために、自らの正確な優先事項を定めるべく会議に参加する。

先住民族コミュニティは、会議への積極的な参加を計画している。彼らは、自らの要求を提示するため、アマゾン川を下り3,000キロメートルを超える旅程を経てベレンに到達する「ヤク・ママ」船団を組織している。準備段階では、ロジスティクスに関する懸念事項も対処された。以前の報告では、経済的に脆弱な国々の代表団にとって、宿泊費が高額になりすぎることが参加を妨げる可能性があると指摘されていた。しかし、より広範な参加を促進するため、宿泊費を緩和する対策が実施されたと報じられている。ブラジル政府は、万が一の事態に備えた代替計画（コンティンジェンシー・プラン）なしに、COP30をベレンで予定通り開催することを改めて確認した。