2025年10月27日（月）、トランプ大統領が中国との貿易合意が間近であると発表したことを受け、金融市場は大幅な反発を記録しました。この合意案は、重要鉱物に対する輸出規制の撤廃を柱としており、米国の各株式市場では即座に投資心理が改善しました。しかし、この熱狂は、本日で27日目を迎えた連邦政府の閉鎖や、北米間での貿易摩擦といった懸念材料によって、一定の抑制を受けています。
主要株価指数は、午前中の取引で慎重ながらも力強い上昇を見せました。東部時間午前9時30分の時点で、ダウ工業株30種平均は302ドル高（0.6%上昇）を記録。S&P 500は0.9%上昇し、ハイテク株中心のナスダック総合指数は1.4%増と最も高いパフォーマンスを示しました。セクター別では、半導体関連が好調で、エヌビディアが2.2%、ブロードコムが2.2%、AMDが0.8%それぞれ上昇しました。また、テスラは2.4%、アップルも1.2%のプラス圏で推移しています。
一方で、中国からの鉱物供給が正常化するとの見通しは、米国内の重要資源生産者にとっては逆風となりました。クリティカル・ミネラルズが18.7%急落したのを筆頭に、USAレアアースが13.9%、MPマテリアルズが6.5%、トリロジー・メタルズが14.5%の下落を記録しました。さらにエナジー・フューエルズが10.9%、ニオコープ・デベロップメンツも14.2%値を下げています。スコット・ベセント財務長官によれば、中国がレアアースの輸出規制を緩和することで、米国政府が示唆していた100%の関税措置が回避される可能性を市場は織り込み始めています。
こうした地政学的な経済の変化は、国内の不安定な情勢の中で進行しています。政府閉鎖が27日間に及んでいることに加え、週末にはトランプ大統領がテレビ番組での批判を受けてカナダからの輸入品に10%の関税を課すなど、新たな緊張も生まれています。市場関係者は、今週水曜日の連邦公開市場委員会（FOMC）で連邦準備制度理事会（FRB）が利下げに踏み切ると予想しています。これは、予想を下回った消費者インフレデータを受けた経済活性化策として期待されています。
中国との貿易問題の解決は、市場にとって極めて重要な触媒と見なされています。投資家は、この合意によって中国が大豆などの米国産農産物の大規模な買い付けを再開することを期待しています。トランプ大統領は、木曜日に予定されている習近平国家主席との会談を前に、「我々は合意に達するだろう」と強い自信を表明しました。防衛やエネルギー・インフラに不可欠な資材を巡るグローバル・サプライチェーンの調整が、いかに迅速に投資家の判断や市場価値を塗り替えるかを、今回の事態は如実に物語っています。
