2025年7月15日、ビットコイン（BTC）は12万ドルを突破し、一時12万3千ドルに達する記録的な価格上昇を見せました。この急騰は、機関投資家の関心の高まり、仮想通貨を取り巻く規制環境の進展、そして技術的な進化が複合的に作用した結果と分析されています。
特に、スタンダード・チャータード銀行が同日、機関投資家向けにビットコインおよびイーサリアムの現物取引サービスを開始したことは、デジタル資産市場における重要な一歩となりました。世界的に重要なシステム上の銀行として初めて規制された現物取引を提供するこのサービスは、機関投資家のビットコイン採用を加速させるものと見られています。この動きは、市場参加者からの需要の高まりに応えるものであり、デジタル資産エコシステム全体への銀行の関与を深める戦略の一環です。
米国では、7月第2週が「仮想通貨ウィーク」と称され、連邦議会で仮想通貨関連の法案が相次いで可決されました。7月18日にはトランプ大統領がステーブルコインの規制枠組みを確立する「GENIUS法案」に署名しました。これに加え、「クラリティ法案」や「反CBDC監視国家法案」も進展しており、仮想通貨に対するより明確で前向きな規制環境が整備されつつあります。これらの法案は、米国の仮想通貨市場を「仮想通貨の首都」とするというトランプ政権の公約を具体化するもので、業界全体に大きな期待感をもたらしています。3月6日には、政府がビットコインを準備資産として扱う「戦略的ビットコイン準備金」の設立に関する大統領令も発令されており、国家レベルでのデジタル資産への関与が深まっています。
市場データによると、ビットコインは年初来で27%から30%の上昇を記録し、時価総額は2兆4千億ドルに達しました。興味深いことに、100 BTC未満を保有する小規模ウォレット保有者が、新規発行量を上回るペースでビットコインを蓄積していることが明らかになっています。これは、個人投資家層の間でも長期的な価値を見出す動きが活発化していることを示唆しており、市場の広範な支持基盤を物語っています。
さらに、バイオシグ社はトークン化された商品市場向けに11億ドルの資金調達を完了し、ブロックチェーン技術を活用した新たな金融商品の可能性を広げています。韓国政府もデジタル資産エコシステムの構築と国内市場の発展を国家的な優先事項として掲げ、規制改革を加速させており、世界的に仮想通貨に対する前向きな動きが広がっています。
これらの要因が組み合わさることで、ビットコインは単なる投機対象から、より成熟した資産クラスへとその地位を確立しつつあります。機関投資家の参入、明確な規制の整備、そして広範な個人投資家の支持が、ビットコインの持続的な上昇軌道を支える基盤となっています。